本スイッチは、攻撃トラフィックを検知して有害なトラフィックのみを遮断します。マルウェア、ランサムウェア等の脅威にさらされた端末のみを即座にネットワークから隔離し、拡散を防⽌することができます。この時、業務上必要な他のシステムには影響を及ぼしません。

また、従来のウイルス対策ソフトやUTMの機器設置などのセキュリティ対策と合わせて利⽤することで、より効果を発揮し、セキュリティ強度の向上が⾒込めます。

障害対応や故障機器の交換受付は24時間365⽇、機器の設定変更は平⽇9時〜18時にて対応いたします。障害時にはエンジニアが遠隔で確認を⾏い、不具合箇所特定のための⼀次切り分け⽀援などのサポート業務を⾏います。サポート窓⼝にて対象機器のハードウェア障害と確認された場合、お客様のネットワークの素早い復旧を⽬指し、最短で翌営業⽇には代替機器を発送いたします（※）。

※対象機器の在庫状況によって、変動する場合がございます。

2022年（令和4年）4⽉に改正個⼈情報保護法が施⾏され、情報漏えいが発⽣した時の対応が変わり、本⼈への通知、監督当局への報告が義務化されます。
新法では特に法⼈への罰則が厳しくなり、違反内容によっては最⼤1億円の罰⾦が科せられることも…

情報漏えいを未然に防ぐため、社内PCがウィルス感染した場合に、社内の他のPC等への2次感染による被害拡⼤を防ぎ、
個⼈情報流出リスクを最⼩限に抑える体制を整えておきましょう。

「改正個⼈情報保護法に、どう対応していけば良いの！？」というお客様にスターティアが解決策をご提案いたします。