ディスクロージャーポリシー

当社は、会社情報の開示に関しましては金融商品取引法、東京証券取引所適時開示規則および当社「インサイダー情報取扱規程」等の規程を遵守し、当社に係る重要な決定事項、重要な発生事実および決算に関する情報は、代表取締役社長、内部情報管理責任者(執行役員管理部長)において東京証券取引所適時開示規則に定められた事実に該当するかどうかの判断を行い、該当する場合は法務部門や財務経理部門の助言を受けながら、判断に迷うときは東京証券取引所、顧問弁護士、コンサルタント等に確認を行い、インサイダー取引未然防止に十分注意しながら公表を行う体制をとっております。

1.会社情報の開示に係る基本原則

1.基本原則

  • ・適時な情報開示
  • ・適法、適切な情報開示
  • ・公平な情報開示
  • ・自発的な情報開示
  • ・継続的な情報開示

2.IR活動の目的及び基本方針について

当社のIR活動は、株主および投資家の皆様に当社についての理解を深めていただくことを目的としています。そのためにも常に株主および投資家の皆様の視点に立った最新の会社情報を迅速、正確かつ公平に提供していくことを基本姿勢としています。当社が発表する資料やホームページ記載内容等には、現在の計画や見通しおよび戦略などが含まれる場合があります。何れの場合におきましても、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断にもとづいております。また、当社は第三者によるいかなる当社業績予測を支持することを致しません。

3.情報開示の方法について

情報開示については執行役員管理部長を内部情報管理責任者とし、金融商品取引法及び東京証券取引所上場規程に従って開示を行っております。

4.自粛期間について

当社は、各四半期(3月、6月、9月、12月)末日の翌日から決算発表までを「IR自粛期間」とし、IR活動を自粛しております。当該期間中は、決算内容に関してコメントすることや、質問にお答えすることを控えさせていただきます。但し「自粛期間」中に、将来の見通しが大きく乖離する可能性があると判断した場合には、適宜修正・変更を含めた情報開示を行うこととしております。

5.投資勧誘の否定について

当社が公表及びホームページに掲載する情報は、投資勧誘を目的とするために作成したものではありません。投資に関しては投資家ご自身の判断で行なうようお願いいたします。

2.情報体制の概要

1.情報取扱責任者および情報開示担当部署

内部情報管理責任者(執行役員管理部長)は、代表取締役社長、情報開示担当部署である「経営企画室」、「管理部」および監査役と連携して、適時開示を含むディスクロージャー業務を一括して実施いたしております。

2.外部専門家の活用

適時情報開示に疑義が生じた場合には、ディスクロージャーに専門性をもつ弁護士やコンサルタント等当社の顧問である外部専門家に速やかに相談する体制をとっております。

3.情報開示の方法

重要情報の開示については、まず、東京証券取引所の「TDnetシステム」に登録いたします。登録後、速やかに当社のホームページ上にも同一資料を掲載いたします。

3.開示情報の収集分析

1.決定事項

1.情報の収集・分析方法

内部情報管理責任者(執行役員管理部長)は、代表取締役社長と連携して株主総会や取締役会等で決定した重要事項については、当該事象が立案された段階からその情報に関し、漏洩を管理するとともに、「経営企画室」において情報開示に関して必要な書類等を準備しタイムリーに対応できるように行ってまいります。また、情報開示が必要かどうか判断しがたい場合、東京証券取引所、弁護士、コンサルタント等に相談し適時開示に努めてまいります。

2.意思決定機関

取締役会

3.社内チェック機関

内部情報管理責任者(執行役員管理部長)、経営企画室、管理部

2.発生事実

1.情報の収集・分析方法

その発生を会社の従業員が認識した時点でそれらの情報を代表取締役社長、内部情報管理責任者(執行役員管理部長)、当該事象を統括する部長に報告させ、直ちにその情報開示に必要な情報をまとめて適時開示を行ってまいります。

2.意思決定機関

取締役会

3.社内チェック機関

経営企画室、管理部

3.決算

1.情報の収集・分析方法

本決算および四半期決算に関する取締役会が開催された場合、管理部において事前に作成した「決算短信」「四半期決算短信」に基づいて発表を行います。ただし、業績の修正に関しては業績に重要な事項が発生した場合(月次決算確定時などに発表済みの計画と乖離が出た場合または実績見込みを勘案し計画との乖離が出た場合)は適時に発表を行います。

2.意思決定機関

取締役会

3.社内チェック機関

管理部